引越しマニュアル


引越しが決まったら不動産屋さんに届け出る以外にも必要な手続きはたくさんあります。 引越し前後は何かと忙しいもの、電話や郵送で手続きができるものは利用し、それ以外は極力まとめてムダのないようにしたいものです。その為にも、下のチェックリストを活用して漏れの無いようにしましょう。

引越し前に必要な手続き

▼現在住んでいる市町村役所

住民移動届(転出届)引越しの前後14日以内に届ける。転出証明書(新住所での転入届時に必要)を発行してもらう。
印鑑登録の抹消転出届時に自動的に抹消される。
国民健康保険の返却、国民年金などの住所変更
原付バイクの廃車手続き新住所の役所で車両番号の交付をしてもらう。

▼電気・ガス・水道・電話などのライフラインの使用停止(清算)と新住所での使用

電気会社 引越しの最低でも2~3日前までに連絡する。電話連絡で可能。(連絡先は公共料金の領収書に記載)
ガス会社引越しの最低でも2~3日前までに連絡する。電話連絡で可能。(連絡先は公共料金の領収書に記載) 新住所では開栓時に立ち会いが必要。又、ガスの種類も事前に確認が必要。
水道局引越しの最低でも2~3日前までに連絡する。電話連絡で可能。(連絡先は公共料金の領収書に記載) 下水道の手続きも自動的に行われる。
電話会社依頼が集中したり、工事が必要な場合もあるので、早めにNTT「116」に連絡。

▼学 校

転校手続き公立の小学校、中学校の場合必要。

▼郵便局

郵便物の転送依頼郵便局の窓口にある「転送届」に必要事項を記入し、ポストへ投函する。 一年間旧住所に届いた郵便物を新住所へ転送してくれる。

▼その他(住所変更や供給の停止の依頼をするべきところ)

銀行等の金融機関・クレジットカード・保険・携帯電話(引越後でも可能)
新聞販売店購読の停止。
NHK営業所住所変更の通知。
その他各種会員

引越し後に必要な手続き

▼新住所の市町村役所

住民移動届(転入届)引越しの後14日以内に届ける。
印鑑登録登録する印鑑と顔写真付きの公的証明書(運転免許証やパスポートなど)を持参する。
国民健康保険の発行、国民年金などの住所変更
原付バイクの登録新住所の役所で車両番号(新プレート)の交付をしてもらう。

▼学校

転校手続き公立の小学校、中学校の場合必要。(役所の教育課で手続きをして、新学校に提出)

▼警察署又は免許センター

運転免許証の住所変更運転免許証・印鑑・新住所を証明できるもの(新住所の住民票)を持参する。
車庫証明の手続き新しい新庫が決まったら所轄の警察署で手続きを行う。

▼陸運局

自動車・自動二輪の新しいナンバープレートの交付必要書類は確認が必要。

▼その他(新規加入や各種申込み、供給の開始の依頼をするべきところ)

必要であれば銀行等の金融機関での口座開設
新聞販売店購読の開始。
公共料金の自動引き落としの申込み


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